開業して業務委託で働くために必要な資金は?

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必要な資金を貯めよう

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資金を貯めておくことが大切

独立開業のためには、いろいろと準備が必要です。独立してからうまくやっていけるだけのスキルやノウハウを身につけることはもちろん、仕事をもらうための強固で幅広いコネクションの作成、あるいはSNSなどを使って自分を売り出す工夫など、やるべきことは多いのですが、そんな中でつい見落としがちなのがお金に関することです。エンジニアが業務委託で働こうとする場合、電話とPCさえあれば十分だから、たいして資金はいらない…というのは間違いです。たとえ初期投資が不要だとしても、住民税や健康保険料などの支払いは必要です。独立当初は仕事が十分に無いことも多いですから、このことを忘れていると困ったことになってしまいます。

決して逃げられない住民税

これまでは何もしなくても給料から勝手に引かれていた住民税も、独立してからは自分で払わなければなりません。この住民税は前年(1月から12月)の年収を基準として決められ、それが今年の6月から5月まで一年かけて徴収されるわけですが、この途中で会社を辞めた場合、残りの分は一括で払うか、それとも3分割程度で払うことになります。つまり、独立前の年収が良かった場合、独立当初の不安定な時期に多額の住民税を請求される可能性があるわけです。もちろん、「住民」税だから、引っ越しをすれば逃げられる…などということはありません。住所が変わっても、きっちり徴収されますし、滞納したなら滞納税というペナルティが付いてしまいます。

会社員時代の倍近くなる国民健康保険料

会社を辞めた場合、健康保険が強制的に国民健康保険に切り替わります。正確には、家族に扶養される形であれば避けられるのですが、今回は当てはまらないため、これについては説明しません。さて、国民健康保険になった場合の金銭面での大きな変化は、「会社による保険料の半額負担」が無くなることです。
したがって、払うべき保険料はこれまでの倍になってしまいます。この額も住民税と同様、前年の年収によって決まりますから、人によっては非常に高い金額になる場合があります。現在の年収が少ない場合には理不尽に感じてしまいますが、こればかりはどうしようもありません。住民税とあわせて、仕事が無い状態がしばらく続いても支払えるだけの資金を用意しておきましょう。

国民年金保険料は免除申請も可能

これらに対し、いくらか余裕を持てるのが国民年金保険料です。なぜなら、これに関しては全額、あるいは1/2や1/3の免除を申請することができるからです。どうしても国民年金保険料を払える余裕が無い場合、何もせずに未納になってしまうと大きなデメリットがありますが、免除申請をしておけばそれがだいぶ軽減されます。ただし、何一つデメリット無しで免除してもらえる、などという都合の良い話はありません。できることなら、独立資金を計算する際にはこれも忘れずに含めておき、免除を申請せずにすむようにした方が良いでしょう。

独立開業した方に好評

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