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お金に関するトラブル

フリーランスにとって、本業とは異なる作業は面倒であるものの、避けられないものであり、おざなりにしていては余計なトラブルを招いてしまうことにもなりかねません。そのなかでも、特に重要なのは契約書についてのことです。契約書はその案件の、クライアントとフリーランスにとっての重要なルールブックです。ポイントはお金についてと、作業範囲についてです。どの時点で、どういう形でお金が支払われるのか、どこまでの作業を求められるのかということでもあります。
まずはお金についてですが、特に契約書を交わさず口頭での取り決めであれば、納品後に支払いということが多いでしょう。ですが、長い期間での契約であればそれまでに一切の収入がないのは不安になりますし、その間に契約をクライアント側の都合で解除されてしまえば働き損になってしまいます。可能であれば、契約書に着手金、ならびにキャンセルがあった場合の取り決めを記載しておくのがいいでしょう。トラブル時の金銭の支払いを先に定めておくことで何かあったときにもスムーズに解決できますし、先にもらっているお金があれば余裕をもって仕事を進めることが可能です。これら、特にキャンセル料については実際にそういう事態になった時に後から認められにくいものですので、やはり契約書で定めておくのが望ましいでしょう。

どこまでの対応が求められるか?

支払いについてきっちりと合意がとれたとして、それだけでは安心とはいえません。その支払は何をしたうえでのものなのか、すなわち作業範囲を定かにしておく必要があります。ひとつは、クライアントが望んでいる作業範囲を明らかにして、お互いの認識を一致させておくことです。いざ取り掛かってみないと線引きは難しく、現場では曖昧になりやすいことではありますが、可能な限りこれははっきりさせておくべきです。そして、クライアントが満足できるものを一回で納品できることは難しいものですから、修正が発生したときの取り扱いを決めておくのがよいでしょう。
フリーランスがクライアントの要求するクオリティに達していない、把握内容に齟齬があったなどしてフリーランス側に責がある場合は仕方がありませんが、クライアント側の追加機能の要求などについては、支払われる金額はそのままで作業だけがどんどん増えて終わらない、ということにもなりかねません。全く修正が不可能というのはクライアント側にも不便なものですから、無料でできる回数を定めるほか、修正作業ごとの追加費用、納品後どれだけサポートを行うのかといった対応についてなどを、契約書に記載しておくとよいでしょう。
納品後のサポートについては瑕疵担保責任という取り決めで、一般的には納品後90日以内に不具合が発生した場合には無料で修正を行う、もしくは支払額の減額といった対応をとることが多いです。その際、納品後にクライアント側で何らかの手が加えられた場合については対象としないなど、条件を加えておくと安心です。そういった契約書をフリーランス自身が作成するのは難しく、時間や手間を考慮すると、専門家に依頼するというのもひとつの方法です。

山下綜合法務事務所

山下綜合法務事務所は契約書作成を主な業務としており、金銭トラブルを多く経験してきた事務所の強みとして、通常の契約書雛形では見落とされがちなポイントについても様々な事態を想定した契約書の作成を行っています。

山下綜合法務事務所

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緒方法務事務所

緒方法務事務所は経営コンサルティングも行っており、単に法律の専門家というだけでなく、中小企業、フリーランスのよき経営のためのサービスを提供しています。

緒方法務事務

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